2020-03-27 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
地価上昇の背景には、インバウンドを当て込んだホテル建設や、生産性が高いとしてオフィスビルを乱立する再開発事業が無秩序に行われていることがあります。法案は、こうした弊害を是正するどころか、新たに定めた土地の取引の円滑化は再開発事業推進の更なる後ろ盾になりかねません。国や地方自治体は、住民の生活とコミュニティーを破壊する市場任せの土地政策を改めるべきです。
地価上昇の背景には、インバウンドを当て込んだホテル建設や、生産性が高いとしてオフィスビルを乱立する再開発事業が無秩序に行われていることがあります。法案は、こうした弊害を是正するどころか、新たに定めた土地の取引の円滑化は再開発事業推進の更なる後ろ盾になりかねません。国や地方自治体は、住民の生活とコミュニティーを破壊する市場任せの土地政策を改めるべきです。
○政府参考人（青木由行君） 近年の地価上昇は、かつてのバブル期とは異なりまして、地域の実需に基づくものというふうに認識しておりまして、これによりまして地域に深刻な悪影響が出ているとは認識してございません。近年、地価が上昇している地域におきましては、消費の活性化、地域の事業者の売上げの増加、雇用の増加など、地域経済の活性化などの好影響が生じているというふうに認識してございます。
現在も、地方では、地価の下げどまりにはなっていますけれども、地価上昇にはなかなか結びついていないというところが多いんだと思います。 一九八七年からバブルが発生して、その後、総務省は、通達で固定資産税を上げたんですよね。これはやはり一種の地価抑制策だったと思うんですけれども、現状は、資産デフレが続いている状況でも、固定資産税をもとに戻すような動きが全くないということです。
これまでデフレからの脱却ということでやらせていただいて、一応、デフレではないという状況をつくり出すということになったんですけれども、結果として、わかりやすく言えば、私らの筑豊でも高知でも有効求人倍率が一になっているというんですから、しかもそれが三年以上続いているというのは、多分、高知県始まって以来でしょうし、そういった意味では、明らかにそういった形で出てきますし、地方の、しかも、バブル崩壊後では初めて地価上昇
○中村（裕）分科員 倶知安というのは四年連続地価上昇率日本一という、世界の投資が集まっている地域で、大臣にも一度ごらんいただいて、大臣も驚かれたというお話を伺っております。 確かにそういったところもある一方、やはりまだまだアベノミクスの恩恵を感じないという地方の意見もありますので、そうした中でまた政府として御一考いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
における崩落事故のありました道路に近接をいたしました地価公示の標準地のこれは毎年一月一日の調査結果、出させていただいておりますけれども、平成二十八年が平米当たり百七十二万円、二十九年が二百十七万円、三十年が二百五十九万円、三十一年が三百四万円と上昇してございますけれども、このエリアにつきましては、景気回復、それから訪日観光客の増加などを背景に、オフィスビル、ホテルの建設に対する需要が堅調であることが地価上昇
地価上昇の要因などについてお尋ねがありました。 今般の地価上昇は、景気回復などの背景にオフィス需要が堅調であることと、訪日外国人の増加などにより店舗やホテルの建設需要が高まっていることなどによるものであります。地方圏においても商業地の地価が平成三年以来二十八年ぶりに上昇に転じ、地価の回復傾向が地方にも広がっています。
その効果として、エリアマネジメント活動だけが要因というわけではございませんけれども、目標を大きく上回る来訪者数を実現する、また、公表はされておりませんけれども、当然、商店の、商業施設の売上げの増加が図られる、また、波及的な効果としては、地価上昇率なども大阪市の商業地平均と比べて高いといったデータもございまして、こういったエリアマネジメント活動を通じて地域の稼ぐ力を高めて地域再生の実現に寄与していくというものでございます
先般公表された地価上昇率についても、倶知安町が日本一になりました。これは、原動力となっているのは観光であります。ホテルなどの観光投資が積極的に行われ、その従業員の住宅などの必要性から土地の値段がどんどん上がっている、そういう状況であります。まさに、日本の先進地的な地域でこの観光大臣会合が開催をされるというふうに私は受けとめております。
直近の地価動向を見ますと、大都市を中心に地価上昇が続いていますが、地方では下落幅が縮小しているものの引き続き下落をいたしております。例えば、私の地元島根県におきましては横ばい若しくは下落でございます。島根県内の商業地では上昇は全くありません。横ばいが二地点、そして下落は三十八地点です。
竹下内閣のときにやりましたが、あれは東京中枢の地価上昇の抑制ということが政策目的で、ほとんどが横浜ですとか大宮ですとかそういうところへ行った。中央省庁の地方移転。 あるいは、企業の本社機能。これは拡充型、分散型がありますが、その税制措置というものを今までやったことがない。 そして、新型交付金というものを法的に担保する。
三月十九日に公示された地価公示におきましては、全国の住宅地の地価上昇率上位十地点に大規模なタワーマンション開発に沸く東京都心部の地点は全くありません。全てが福島県いわき市になっているという状況にございます。
国を挙げて民間活力、規制緩和、内需拡大を進め、余った金が土地、不動産に流れ込み、地価上昇、バブルが起こったと述べています。今、安倍政権の経済政策は、うり二つと言わなければなりません。 大臣に聞きたいと思います。 政府は、不動産インフラ投資市場の活性化を強力に進めています。今回の法改正にとどまりません。
そんな中ではあっても、相続税は、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除の拡大とか、いわゆる税制構造の緩やかな水準といいますか、要は、据え置かれてきたわけであります。 しかし、その結果、これは相続ですからお亡くなりになったということになるわけですけれども、そういった方々の課税件数の割合というのが、平成三年の六・八％をピークに、現在では四％前半で推移をしておるということでございます。
土地の地価上昇、何年間を見るかにもよりますが、少なくとも一千兆円ぐらい上がった土地が一千兆円ぐらい下がっていますし、それに連動した株価も、日経平均四万円近くまで行ったものが現在でも三分の一程度に下がっている。少なくとも千兆円オーダーの言わば資産デフレが起きて、その後いろいろなことをやりましたけれども、その一千兆円オーダーの資産デフレを埋めるような状況は生まれておりません。
これはもとより、建築原価でございますとか地価上昇、販売価格の上昇という面も一方ではございます。また、個人所得の伸び悩みということで需要の頭打ちもございます。ということで、マンションの販売戸数、契約戸数が大幅に減少いたしまして、在庫が増加しているというような状況がございます。 また、先ほどもお話がございました、いわゆる不動産の流通化事業でございます。
こういう「今日的な観点も踏まえれば、地価上昇時に引き上げられ高止まりしている現在の基礎控除の水準は引下げが適当」だと。 基礎控除の引き下げですから、より多くの事業承継者、事業会社がこの相続課税の対象に入ってくる可能性が高まるということであります。より相続税を払わないといけない。
どこがいいかといいますと、高齢者の人材の移住を、誘致をどんどんやってきて、北海道外から毎年二百人、三百人の転入者があって、二〇〇三年には住宅地の地価上昇率がトップになった。 高齢者をうまく誘致する、移住を促進する政策が政府の中でまだばらばらになっているんですね。その辺、経済産業省、ぜひ中心的な役割を果たしていただきたい、そのように考えまして、それが最後であります。
ですから、都心の地価上昇が三割、四割上がっているからといって利上げをしましたら、場合によっては地方経済に対して大きなマイナスになりまして、地域間格差を拡大させてしまうおそれもあると私は思っております。 この辺りに関しまして福井総裁の御意見はございますか。もしあればお願いします。
周辺地域にも地価上昇が波及し、実態を離れた不動産市場の形成やミニバブルを招いています。これらが、住民を追い出す地上げや町壊しを促進させることになりかねません。 反対する理由の第二は、今後も民間都市再生事業を進めることで、東京一極集中が進むことになり、地域間格差を拡大することになるからです。
地価も、平成十五年度ですか、全国で一番地価上昇が、平成十五年といったら全国的にはまだ厳しかったんですけれども、このとき伊達市は都道府県地価調査で一番地価が上昇した地域だったんです。去年も三％ぐらい地価が上昇しています。 なぜこの伊達市が、北海道でありながら人口もふえ、地価も上昇してきているのかというところなんですけれども、ここは伊達市への移住者が多いんですね。
そういうところで負担調整措置を、今までの二・五％だったら六年、七年かかる、だんだんだんだん調整していきましょうというのを一遍にぽんと上げようというわけですから、これは地価上昇を見越しての五％増税のねらいじゃないかと言われても仕方のないところだと思います。 現行制度は、地価が上昇し始めると乖離を縮小できない。今のままじゃ、上昇しても乖離はなかなか解消できないんですね。
○重野委員 そこで、この負担調整措置が、今言った三、四回、あるいは九年から十三年という時間をかけて完全に終わった場合、よほど地価上昇でもない限り増収は期待できないのではないか。 一方、納税する側は、高齢化が進む、あるいは大量に退職者がふえますから、年金生活者が増大する。そうすると、おのずと固定資産税の担税力にも限界が見える、そういう状況ではないか。
どんどんどんどん地価が下がってきて、そして下げどまりになりかけてきているとも言われているときに、どんと上げようというわけですから、これは、地価上昇を見越して五％に調整措置を変えようというのが本当のねらいじゃないかというふうに思われるところですね。 ここのところは大臣にちょっと腹のうちを聞いておきたいんですが、地価上昇を見越して五％に引き上げをしておこう、これがねらいなのかどうか。